食品産業センター
「取引慣行の実態調査」（上）
協賛金 減少傾向から増加に／ 小売との協議で改善が増加／ センターフィー 一方的な引上げや拒否で取引停止も
一般財団法人食品産業センターは「平成30年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書」をまとめた。協賛金負担の要請は減少傾向だったが増加に転じた。一方で、小売業との協議等で負担減となった企業が増加した。センターフィーの要請に応じる企業は全体の60％を超えており、算定基準が明らかでないケースも依然多数を占めた。
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