役割増す移動スーパー
自粛下の買い物需要に対応
継続した取り組みが奏功
緊急事態宣言が今月31日まで延長され、在宅率がさらに高まると予想される中、生活必需品の買い回りに大きな役割を果たす移動スーパー（販売）が、その存在感を各地で一層高めている。関西地区では、都市部で移動スーパー事業を強化する企業が増えてきており、高齢層が多く居住し山間部も数多い中四国エリアの有力リージョナルチェーンでもかねてより移動スーパーを差異化戦略の一環と位置付け、継続して取り組みを拡充。あらためて新型コロナで在宅が求められる中にあって、そうした取り組みがここに来て奏功し、生活者の期待に応えているもようだ。
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