コロナ禍

外食4月居酒屋業態9割減!?

経産省 「持続化給付金」スタート/ 中小法人200万円 個人100万円

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 外食業界は、2月最終週の政府による大規模イベントなどの自粛要請以降、店内飲食の客数減少が繁華街立地、ディナー時間帯、土日祝日で顕著に出た。特に東京都から「週末の外出自粛」要請が出された3月下旬に一段と客足が落ちた。日本フードサービス協会によると3月の外食業界全体の売上高は、前年同月比82・7%と東日本大震災の同89・7%を上回る減少幅となった。また、4月7日に政府が発令した「緊急事態宣言」以降、外出が大幅に減少し、集客が見込めない状況が続いている。食堂、レストラン、喫茶店、宅配・テイクアウトは、社会機能維持のために事業継続が求められているが、東京都がテイクアウトを除く飲食店の営業時間を朝5時~夜8時、酒類の提供は夜7時までにするよう要請。その後、多くの自治体で東京都の要請に合わせる動きが広がったことで、全国的に営業時間短縮や休業に踏み切るところが増加。4月はさらに大幅な売上減少が避けられない。業務用卸の役員は「食品の廃棄も問題。政府にはさらに踏み込んだ支援をお願いしたい」と話す。そうした中、売上が減少した法人に対して最大200万円の現金を支給する「持続化給付金」の受付が5月1日から始まった。政府の支援を積極的に活用して事業継続を図りたい。

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2020年5月1日