個人店破産に卸懸念
外食3月居酒屋業態5割減か
大阪では産学官で局面打開へ／ “ポジティブ・アクション”
外食業界は、新型コロナウイルスで2月後半から売り上げが減少し、イベントの自粛要請などが行われた2月の最終週以降は激減。日本フードサービス協会によると、3月は居酒屋業態で前年同月比50％が推測され、持ち帰り需要で好調だったファーストフード業態も店内飲食の減少をカバー出来ないなど、危機的状況に陥っている。3月25日には、小池百合子東京都知事が週末の外出自粛を呼びかける等自粛ムードが拡大。2月末に非常事態宣言を行った北海道札幌市では、売り上げが7割減少したチェーン店もあり、業務用卸の幹部は「関東での自粛による個人経営店の破産が心配」と話す。自粛やロックダウン（都市封鎖）という経済活動を停止させるのではなく、飲食店と利用者の行動変容“ポジティブ・アクション”により、外食を「楽しみながら」持続可能な運営の模索が求められる。
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