日本加工食品卸協会

17年度事業/消費税軽減制度への対応急ぐ/共同配送推進の手引書作成/食品産業センターと展示会も

 日本加工食品卸協会(=日食協、國分晃会長)は2017年度事業として消費税の軽減税率制度への対応策について秋口までにまとめる。新たに共同配送推進の手引書を作成、食品産業センターと連携し展示会(フードディストリビューション)を開催する予定。

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2017年6月30日