スーパーの挑戦（２０２６年６月４日号）
	食品スーパー各社が、厳しさを増す経営環境への対応を加速している。サミットは店舗間で製造機能や物流網を共有する新たなオペレーションに踏み出し、ヤオコーは“食のプロ”としての提案力を生かした売り場づくりを推進。イオンフードスタイルは品揃えの最適化と標準化を軸に収益力向上を図る。それぞれの新店や改装店には、生産性向上と顧客価値創出の両立を目指す各社の戦略が色濃く表れている。 　サミットは「生きる糧を分かち合うお店」を使命として、顧客や取引先と社会課題に取り組むなど、さまざまな活動を展開してきた。今回、これをブラッシュアップして新たなブランドスローガン「いっしょにワクワク　生きるを（…）

ハム・ソーセージ（２０２６年５月２８日号）
	原材料価格や物流費などのコスト増、物価上昇に伴う節約志向の継続、行動変容による市場構造の変化などに加え、降って沸いた石油由来製品の調達不安など、消費市場を取り巻く環境は依然先行き不透明。こうしたなかハム・ソーセージ各社は今期、食トレンドを捉えた商品開発を継続し、猛暑・酷暑下での食シーンを想定した商品も引き続き投入。主力ウインナーに対する施策も計画。食肉では前期、鶏肉相場上昇が各社業績に寄与。中東情勢によるコストへの影響も試算。サステナビリティにも積極対応。 　ハム・ソーセージ各社の食トレンドに応じた商品開発例として、簡便化志向に対しては、温めるだけで味がしみこみ、ほろほろ食感も味わえる伊藤（…）

即席めん（２０２６年５月２８日号）
	即席めん業界は4月から日清食品が価格改定を実施、6月から明星食品が続き、7月からのサンヨー食品と東洋水産、エースコックはカップめんのみ値上げし、袋めんは据え置く異例のパターン。物価高が続き節約志向が強まる中、1食単価でよりコスパに優れた袋めんの需要は高まり、カップめんはPBを中心にオープン価格の廉価商品も含めて露出が増加する見通しだ。それでも、「カップヌードル」などビッグブランドの周年記念企画があったり、韓国勢の攻勢やエスニック系・辛味系のブームもあったりと、話題提供により今年も市場の活性化は期待できそうだ。 　値上げによりカップめんのレギュラーサイズは税別236円から248円に、（…）

飲料（２０２６年５月２５日号）
	飲料市場は1〜4月で出荷数量ベース前年比99％とみられ、昨秋に主力容器の多くで価格改定が実施された中で健闘している。前年同時期の販売が今一つだったこともあるが、特に大容量製品の影響が大きく、パーソナルサイズは堅調だ。5月に入って全国各地で真夏日を記録する日もあるなど今夏の猛暑を予感させる。暑すぎると外出やスポーツの機会が減少して飲料の販売にも影響するようになっており、熱中症対策の訴求には商品だけでなく施策を展開してきている。主力ブランド強化に継続的に取り組んでいるが、今年は新たな需要創出による市場活性化の動きも活発。サントリービバレッジ&フードの新商品「ギルティ炭酸NOPE」が発売時から大きな話題を集めて販売を伸ばすなど取り組みが注目される。

チェーンストア（２０２６年５月２１日号）
	中四国・九州のスーパー各社は、店舗の競争力向上に向け、既存店の改装による活性化やスクラップ&ビルドなどを計画的に推進。活性化においては、需要が拡大している即食・簡便商品の拡大など商品構成の刷新、駐車場やレストスペース等設備の改修、セルフレジの拡充等に取り組む。GMSやNSCなどにおいては、テナントや専門店の導入を拡大することで魅力を向上させ、集客アップにつなげている。消費二極化への対応も継続。物価高による節約志向の高まりにはEDLPやプライベートブランドなどを提案。一方で価値訴求として、健康や簡便、環境などを切り口とした商品や地産地消にこだわったオリジナル商品などの提供にも取り組む。

ＣＶＳ（２０２６年５月２１日号）
	大手・中堅コンビニエンスストア（CVS）6社の2026年2月期連結業績（ミニストップのチェーン全店売上高は単体）はミニストップを除いて5社が好調だった。 　昨年5〜10月にかけて高温が続き、外国人旅行客のインバウンド需要も後押しして、各社インパクトのある販促イベントを展開したことが奏功した。 　特にローソンは創業50周年記念施策「マチのハッピー大作戦」として期間限定で一部商品を5割増量した「盛りすぎチャレンジ」（3回実施）や、様々なクーポンを配布した「ハピとく祭」を展開したことで既存店客数を0.8％増とし、同様にローソンチェーンとして販促を展開したスリーエフも客数で0.6％増。他社の客数が前期割れしている中で両社が際立った。（…）

焼酎甲類（２０２６年５月１８日号）
	焼酎甲類は、メインユーザーの高齢化が進む中で、次世代の飲酒層開拓が引き続いての重要課題。様ざまな割り方で楽しめるのが大きな魅力であり、最近年は無炭酸のお茶割りが若い世代のニーズを捉えている。割ることで好みの度数に調整したり、糖質ゼロ・プリン体ゼロといった品質特性も、健康意識の高まりで選択肢のひとつとして重視されている。日本蒸留酒酒造組合は、後藤真希さんをアンバサダーに起用した新テレビCM「ゴマキんちのホームパーティ」篇を4月から放映、若い世代への発信を強めている。リーディングカンパニーの宝酒造が、新企画で「お酒割って、話そう。」を3月から開始したのも、若年層に向けた発信として注目される。

焼肉のたれ（２０２６年５月１８日号）
	2025年度（4〜3月期）の肉関連のたれを含む焼肉のたれ市場は、インテージSRI＋によると販売金額408億36百万円で前年比100.7％と伸長した。主力ブランドの価格改定があったものの平均容量単価は100.1％（808円／kg）にとどまり、数量はわずかだが前年を上回ったとみられる。ただ、精肉相場は高止まりし、焼肉のたれも価格改定が進む一方で、消費者の節約志向が強まるなか、将来的な“焼肉離れ”も懸念される。そこで焼肉のたれメーカー各社は、長年にわたり培ってきた知見を活かし、おいしさを保ちつつリーズナブルな商品を開発し、焼肉体験の拡大を図る。さらに、進行する豚肉・鶏肉シフトに、味づくりやメニュー提案で対応。また、から揚げやハンバーグなどさまざまなメニューへの活用（…）

乾麺（２０２６年５月１４日号）
	乾麺業界は年間最大のヤマ場である夏季へと照準。乾麺生産量は直近2カ年伸長を継続。価格面での優位性、調理のしやすさ、保存性の高さ、様々な健康機能性をはじめとする商品特性が経済性志向、簡便・時短志向、健康志向といった食ニーズに対応。夏の気温上昇といった自然環境の変化も背景にありそう。引き続き今年も乾麺需要は高止まりしそうとの見方は強く、関係者は概ね、昨夏並みの売れ行きを想定するとともに、安定供給が焦点のひとつとする。 　昨年の乾麺生産量は小麦粉使用量ベースで前年比1.2％増の18万9089tとなり、一昨年来、2カ年続けて前年を上回った。 　全国乾麺協同組合連合会はこれについて「春先の寒暖の変化はあった（…）

めんつゆ（２０２６年５月１４日号）
	26年のめんつゆ市場は、近年の長期化する厳しい猛暑を背景に、凍結して使用するめんつゆにキッコーマン食品と味の素社、丸美屋食品工業の3社が新規参入、前年の日本アクセス1社から4社に増えて話題性は抜群で、既に店頭にも2〜3品が並び始めた。夏の涼麺メニューは個食つゆのまぜ麺からはじまり、盛夏にはストレートつゆで食べる機会が増えるほか、冷やしたスープまで飲み干すタイプも人気が上昇している。今年の夏も暑く長期化する見通しで、凍結つゆの購入にどれだけつながるのか、まずは認知拡大策がカギになってきそうだ。 　今年の5〜7月・3カ月予報でも全国的に気温は高い予想。味の素社が昨年夏に行った調査では、約8割が「夏のキッチンで料理をするのがつらい」と回答。（…）

ウイスキー（２０２６年５月１１日号）
	ウイスキー市場は、金額ベースで25年1〜12月は前年比99％程度（国産101％、輸入93％）と推定されている。今年も堅調な動きが見込まれており、1〜3月は102％程度（国産103％、輸入101％）で推移。ハイボール需要が定着する中で、新たな飲酒層へすそ野を広げる取り組みが欠かせない。日本洋酒酒造組合が作成したロゴマークの付いたジャパニーズウイスキーは、ラベルの切り替えで順次店頭に並んでくる見込みであり、新たな選択肢として一層の周知・啓発が期待される。 　ウイスキー市場の見通しをメーカーに打診すると、「ウイスキー市場の拡大を牽引してきたハイボールの訴求が10年以上になり、成長を継続させるため（…）

惣菜（２０２６年５月１１日号）
	日本惣菜協会による2025年1〜12月の惣菜市場規模は11兆7075億円で前年比103.7％と引き続き拡大した。業態別では、市場構成比30.8％と最大のコンビニは3兆6044億円で102.3％となり、前年同様に市場の伸びを下回った。一方で、食料品スーパーは3兆5522億円で104.9％と市場の成長をけん引し、構成比は30.3％と前年より0.3ポイント拡大してコンビニに迫る。コンビニは、他業態との競争激化に加え、経営的な課題の解決に多くのリソースを振り向けざるを得ず、日々の“商い”の深化が停滞した企業もあり、思うような成長を果たせなかった。一方でスーパーは、コロナ以降に外食代替ニーズを捉えるべく、高付加価値化に向け技術や商品開発力を高めてきた。それが売り上げ拡大につながっている。

はちみつ（２０２６年５月４日号）
	2025年1〜12月のはちみつ（天然蜂蜜）の輸入量は5万1644tで前年比13.7％増だった（財務省貿易統計）。輸入増も、多くは海外で製品化し輸入された安価なはちみつとの見方で、それらの中にはシロップ等を混入した「偽物はちみつ」と呼ばれるものも含まれている。原料を輸入して国内で生産するメーカーは「偽物はちみつ」に危機感を抱き、消費者への啓発活動を行うなどはちみつの価値を伝えていく。今後の懸念としては、輸入先の情勢の変化により生産量が大きく変わることや、国内の蜜蜂がダニ被害を受けたことによる国産はちみつの減産、中東情勢を受けた原油高騰による容器の調達などが挙げられた。各社が新たな輸入先の模索など行いつつ、従来のはちみつに留まらない、新たな付加価値を持（…）

パスタ（２０２６年４月３０日号）
	パスタは、ドライをベースに、フローズン、チルドを合わせた常温、低温の3温度帯で総合展開。ドライは、2025年も需給スケールを拡大、内外製品で31万4千t強、前年比103.4％。前年に30万tの大台を回復、国産、輸入ともにさらに伸びた。20年の32万8千t弱でピークアウトしたが、この回復が目先の業界テーマで、ほぼ射程圏に入った感もある。20年にコロナ特需で大幅増、33万t近い潜在需要が顕在化したが、21年は反動で大幅減、その後着実に復調しており、市場のムードは明るい。まだまだ潜在需要は大きく、拡大パワーを秘めているようだ。パスタ業界は、かねて時短・簡便、本格、エコノミーなどを訴求、日清製粉ウェルナ、ニップンの国産大手2社が市場をリードしてきた。両社はドライ&フロー（…）

中四国・九州流通市場（２０２６年４月２７日号）
	中四国・九州のスーパー各社は、店舗の競争力向上に向け、既存店の改装による活性化やスクラップ&ビルドなどを計画的に推進。活性化においては、需要が拡大している即食・簡便商品の拡大など商品構成の刷新、駐車場やレストスペース等設備の改修、セルフレジの拡充等に取り組む。GMSやNSCなどにおいては、テナントや専門店の導入を拡大することで魅力を向上させ、集客アップにつなげている。消費二極化への対応も継続。物価高による節約志向の高まりにはEDLPやプライベートブランドなどを提案。一方で価値訴求として、健康や簡便、環境などを切り口とした商品や地産地消にこだわったオリジナル商品などの提供にも取り組む。

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