中四国・九州流通市場を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化を受けてマーケットシュリンクが加速。一方で、エリア内における競合に加え、食品強化に向かうドラッグストアやディスカウントストアなども巻き込んだ業態間競争、さらには県外資本勢の進出など、競争環境は強まる傾向にあり、業界再編の流れが一層加速する可能性もはらむ。労働力減少や店舗等運営コストの高騰など直面する課題もある。中四国・九州流通各社はこうしたなか、重点エリアでのドミナントを加速させ、空白エリアにも新規出店。既存店活性化で店舗利便性を向上。アプリ販促による客数増、即食・簡便・時短など消費者ニーズへの対応による買上点数増に注力。過疎化地域へ移動スーパーを展開し、プロセスセンター（…）

　清酒は、ダウントレンドの市場にあって、引き続いての消費喚起と飲酒層の開拓が最重要課題。清酒業界全体のアプローチという観点でみれば、今年は清酒への関心を高める絶好のタイミング。ユネスコの「伝統的酒造り」登録や大阪・関西万博開幕で、PRイベントや国内外へ情報発信の機会が多くなっている。灘・伏見の大手メーカーの間では、今秋の値上げ機運が高まっている様子だ。当面の春夏商戦は、伸長するブランドに重点を置いた取り組みに注力。低アルコールや炭酸割りなど、新たな需要を引き出す提案にも力が入っている。
　清酒の課税数量は、日本酒造組合中央会まとめの24年実績で前年比96．4％の37万4835kl（約208万2000石）。コロナ禍から業務用の回復基調となった（…）

　2024年1〜12月期の家庭用ジャム・フルーツソース市場は、インテージSRI＋によると販売金額前年比102．4％（267億23百万円）で、23年に続き2年連続で前年を上回った。平均容量単価は102．3％（1kg当たり1127円）と上昇し、新価格が浸透したが、単価上昇を金額の伸びが上回っていて数量も拡大した。ただ、節約志向が高まるなかでジャムやマーマレードではPB商品が売れ行きを伸ばした。
　市場を詳細にみると、種類別では、ジャムは販売金額102．6％（198億56百万円）で、容量単価は102．3％（1132円）と数量が拡大。マーマレードは販売金額102．1％（48億57百万円）で、容量単価は102．3％（1069円）と単価上昇に売り上げの伸びが追いつかず数量は減少した。フルーツソースは販売金額（…）

　アイスクリーム類の24年（4〜3月）のメーカー販売金額は、前年比105％、約6400億円前後で過去最高を更新した。夏の猛暑も手伝って上期105％前後で折り返し、下期は秋の価格改定の効果で金額ベースの伸長を維持した形。物量ベースでは年度計でほぼ100％を維持したか。25年度は猛暑の反動が気になるところだが、主力ブランドの価値向上と魅力の発信を軸に活発なマーケティング施策で需要を喚起していく。
　24年度の市場は販売金額ベースで前年比105％となり、これで5年連続の伸長となる。22年度から3年連続で価格改定を実施し、この間、主力ノベルティアイスの価格（税別）は140円から170円に上昇した。

　コメ市場は、前例のない大きな混乱期にある。コメ価格の高騰が続く事から政府は、すでに放出した備蓄米21万tに加えて、10万tを放出すると発表。また、7月までの間、毎月、備蓄米の売り渡しも実施する意向を示した。一方「備蓄米の放出によって一時的にはコメ価格が下がるかもしれないが、政府はその後、同量を買い戻すと言っている。来年、また価格が高騰する可能性がある」という声も聞かれ、そうした状況を見透かしてなのか、川下の量販店のコメ価格は高値が継続。現在は、5kg当たり4000〜5000円と、わずか一年間で約2倍の価格となっている。実態が見えにくい環境下、コメ市場の先行きに不透明感が漂う。

　ビール類市場は、ビール4社の24年1〜12月販売実績が前年比97％と推定され、ビールは105％で3年連続伸長、発泡酒は90％。25年はビール類全体で94％程度と予想されている。4月に4社が値上げを実施、3月は前替え出荷で3〜4割増とみられ、4月は反動で同程度の大幅減を予想。こういった環境の中で、酒税減税も追い風に伸長するビールカテゴリーの強化を、各社はより鮮明にする。主力ブランド活性化、新ブランド育成、積極的な消費者接点拡大策で、まずはゴールデンウイークを挟んでの消費動向に注目。今年も猛暑が予想され、冷たいビールの出番が増えそうだ。
　4月1日からのビール類やRTD商品などの値上げで、アサヒビールは、（…）

　マーガリン類の市場は24年4月〜25年2月で金額・物量とも前年比96〜97％程度と推計される。J‐オイルミルズの家庭用マーガリン事業終了（24年3月）による「ラーマ」ユーザーの市場からの離反を、雪印メグミルク、明治の施策もあって概ね食い止めた形だが、低価格PB商品の分までは取り込みきれなかったか。今春2年半ぶりにマーガリン類の価格改定を実施した一方で乳価改定に伴うバターの価格改定が予想され、マーガリン市場にどう影響するか。用途の拡大や新規ユーザーの拡大など引き続き市場活性化に取り組む。
　マーガリン市場では、この数年、ユニットプライスでお得な300g前後の大型マーガリンが伸長傾向にあり、特に大型のバター入りなどグルメタイプが（…）

　缶詰・びん詰市場は主力である水産缶詰のサバ、サンマなど主要魚種は記録的不漁が続いて、原料確保自体に苦労している状況。ツナ缶原料のキハダマグロは原料供給が減少、カツオの相場はやや軟調だという。エネルギーコストや物流費、空缶なども高騰して、あらゆるコストのアップが続き厳しい環境。節約志向から家飲みは定着しているため、つまみ缶のアピール、おかずとして利用できる即食性訴求や、素材としてのアレンジレシピ提案など消費喚起策、災害大国だからこそ防災備蓄食とローリングストックをセットで推奨したい。
　サンマ缶詰の国内生産量（日本缶詰びん詰レトルト食品協会調べ）は23年が2．9千t（52万箱）で前年比約86％と減少、24年度も漁獲量は僅かに増えた（…）

　栄養価に優れ、長期保存・備蓄ができ、経済性も備える乾物。メーカーや流通業では、日本古来の伝統食材として、教育機関での啓発や親子料理教室などを通じ、世代間での喫食継承を訴える取り組みも続けられている。需要は概ね堅調推移。一方で、生産者の高齢化や後継者不足、加えて天候不順など、複合的な要素が影響し、乾物の原料となる農産物・海産物の収穫はこのところ不調が伝えられ、対策が急がれる。海苔は、最大産地である九州有明海の大幅減産が主要因となり、全国で生産量が50億枚を割る記録的大不作が2カ年続き、需給逼迫をどこまで緩和できるかが今年度の焦点となっていた。結果として、引き続き50億枚前後での着地となりそうな状況で、先行き不透明感から高値相場はさらに（…）

　ふりかけ市場は物価高による節約志向を背景に24年（1〜12月）は過去最高を記録、お茶漬けの素も順調に伸長した。前年8月下旬からの米供給不足は解消されたものの、その後も価格上昇が続いているため市場の伸び率は鈍化傾向だが、数量ベースでも前年を上回っていて需要は底堅い。今年はトップメーカーである丸美屋のロングセラー「のりたま」が発売65周年の記念企画商品などを投入し市場を活性化、弁当需要や大人の喫食機会アップにつながる商品開発も活発化している。お茶漬けの素も米の価格上昇の影響は受けているものの、永谷園が続けている子どもの朝食提案が大人にも拡大、暑い夏の食シーン提案もあり食機会は着実に増えている。

　揚げ物関連商材は、量販店頭で生鮮品とクロスマーチャンダイジング、メニュー提案型のプロモーションが活発化。特に、手作りプッシュする揚げ物関連の販促シーズンでもある。やはり揚げ物の醍醐味は“揚げたて”に尽きる。また、手作りはエコノミーで、引き続き関心の高まる“フードロス”解消などもテーマに、家庭内のいろいろな残り物を消費する揚げ物料理をアピール。商材面では、クッキング用食用油、ころも用ミックス等の出番である。オイルは、低吸油・抗酸化等の新しいキャノーラ系、風味の良いこめ油等の汎用油やオリーブ油系・ごま油系など。ミックスは、から揚げ粉、天ぷら粉など。調味料等の関連品も含めて、大陳と生鮮の連動で主婦の衝動買いを誘うメニュー提案型がメイン。食用油・ミックスともに、調理の簡便性、健康性等のニーズに対応する機能性訴求タイプにシフト。

　みそ業界は、大きな変革期にある。サッポログループ食品の神州一味噌売却発表は業界に激震が走り、あっという間にその情報は広まった。「コメの原料価格高騰が引き金になったのは間違いない」という指摘もあり、原料事情の大きな変化がみそ市場に多大なる影響を及ぼし始めている。また、シュリンクに歯止めが掛からない環境下、コストアップ分を企業内努力で吸収するのは限界で、みそメーカー各社は春の一斉値上げの様相だ。春に値上げが出来ない企業も6月、7月には値上げする意向を示しており、量販店の秋の棚替えのタイミングでみそは、新価格体系に移る事となる。一方、消費の二極化が進行。みそは、嗜好性の強いカテゴリーという事もあり、PBの影響を他のカテゴリーより受けにくいのが特長だったが、川下では一部で安価なPBみその強化を図る動きが見（…）

　ヨーグルト市場が復調し24年度は前年比2〜3％増の4800億円前後で着地、生産量の統計でも4年ぶりの増加が濃厚だ。拡大基調にドライブをかけるべくメーカーでは積極的なマーケティング、新商品投入を仕掛ける。堅調なプレーンを維持拡大し、復調が顕著な機能性カテゴリーは新たな機能訴求の商品もあり活性化を図る。味わいを楽しむ嗜好性の高いヨーグルトの需要も深耕する。
　24年度（4〜3月）のヨーグルト市場は金額ベースで前年比102〜103％、消費者購入ベースで4800億円前後と推計される。生産量の統計では4〜1月で前年比104％となっており4年ぶりの増加が見込まれる。
　上期は金額でほぼ100％で推移し、プレーンや4Pなどファミリータイ（…）

　上場コンビニエンスストア（CVS）5社の2024年3月〜25年2月までの月別の既存店売り上げは、ローソンとファミリーマートが全ての月で前年同月を上回った。一方、セブン‐イレブン・ジャパンは3月と6〜9月が前年同月割れ。若年層を中心にセブンに対する割高のイメージを払拭するため、昨年9月から「うれしい値！宣言」を全店で展開し、低価格帯の品ぞろえを増やして客数増を図ったが、10月以降は既存店の売り上げ、客数がプラスに転じた。
　原料価格の高騰などコスト上昇が続いている。米価格高騰で米飯類を中心に販売価格を引き上げる。値上げの一方で消費者の節約志向は強まり、今後の消費動向が読みづらく、業績への影響も懸念される。ただ、酒類では（…）

　家庭用の冷凍食品市場は25年度も女性や高齢者を中心とした就業率や勤務時間の増加を背景に、「食の外部化」傾向は今後も継続する見通しで、簡便調理で様ざまなメニューを手軽に楽しめる冷凍食品のニーズはますます高まっていく、と大手メーカーでは予想している。食卓惣菜は高品位が増えていると同時に、パーソナルユースの商品は麺類やワンプレート以外でも米飯などへと広がってきている。米高騰と暑く長い夏により麺類の需要増も見込む。一方で原材料をはじめとしたあらゆるコストの上昇が続き、度重なる価格改定でもカバーできないことや、消費者の買い控えによる食数・数量の減少などクリアすべき課題は多い。
　これまでの価格改定は概ね、流通側には理解を得られてきた。物価高が（…）