有力スーパーマーケット 2月期業績 仕入統合や商品開発で粗利改善

        

2019年7月24日
有力スーパーマーケット 2月期業績 仕入統合や商品開発で粗利改善
飲料・嗜好品
仕入統合や商品開発で粗利改善
ライフ セイノーとネットスーパーで連携/ U.S.M.H 新業態開発を推進/ アークス バローなどと商品開発を検討
ライフコーポレーション、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(U.S.M.H)、アークスの有力スーパーマーケットの19年2月期業績をみると、各社とも粗利益率が改善した。人件費や物流費などコストが上昇するなか、それを吸収するためグループ内の仕入統合や独自商品の開発など利幅の確保につながる政策を推進し、その成果があらわれた。ただ、第4四半期に入り消費の落ち込みがみられ、先行きは不透明感が強い。20年2月期は、各社とも、ネットスーパーの強化や新業態の開発、アライアンスの推進など、新たな時代への対応を加速させる。
ライフコーポレーションの19年2月期連結業績は、営業収益6986億93百万円(前年比103・1%)、営業利益122億85百万円(101・6%)、経常利益128億31百万円(102・2%)、純利益74億1百万円(112・9%)。競争激化により営業収益は当初計画を下回ったが、粗利改善などで利益は計画を上回った。
新店10店を開店し6店を閉鎖。都心立地にあわせ付加価値商品を導入するとともにアウトパックを活用した「ムスブ田町店」(東京都港区)、旗艦店として同社の最新のノウハウを導入した「桜新町店」(東京都世田谷区)ともに好調に推移している。
既存店ベースでは売上高101・3%。惣菜が103・0%と伸びたほか、加工・日配も101・4%と伸長した。
粗利率は食品全体で0・7ポイント上昇の29・1%に改善した。
全体として収益は改善したが、第4四半期のみでは既存店売上高が99・3%と前年割れに陥っており、「消費環境は厳しく、消費増税は延期すべきではないか」(岩崎高治社長)との見方を示した。
20年2月期連結は営業収益7200億円(103・0%)、営業利益124億円(100・9%)、経常利益130億円(101・3%)、純利益75億円(101・3%)を予想する。
4月11日には、ネットスーパーと来店宅配サービスの安定的な配送網を構築するため、セイノーホールディングスと業務提携。セイノーグループの物流システム、ノウハウを活用してネットスーパー事業の成長加速を図る。
U.S.M.Hの19年2月期連結業績は、営業収益6943億23百万円(100・3%)、営業利益118億11百万円(84・0%)、経常利益122億53百万円(86・4%)、純利益53億8百万円(71・2%)と増収も2ケタ減益となった。
既存店売上高は、再生が進んだマックススバリュ関東が100・7%と前年を上回ったもののマルエツ、カスミとも前年割れで、全体では98・5%の前年割れ。
酒や低温度帯商品などで3社の仕入統合や共同企画商品開発の効果もあり、粗利率は27・5%と0・3ポイント改善したが、コストの伸びを吸収できずに減益だった。
20年2月期連結は営業収益7100億円(102・3%)、営業利益127億円(107・5%)、経常利益130億円(106・1%)、純利益54億円(101・7%)を予想する。
今後は、3社の仕入統合をさらに進めるほか、生鮮の共同調達に取り組むとともに、物流やネットスーパーの新たなモデルづくりを推進する。また、「生活者に新たな価値を提供するため、新たなサプライチェーンや取引先とのパートナーシップを構築し、それを活かした新業態を開発したい」(藤田元宏社長)としている。
アークスの19年2月期連結業績は、売上高5122億46百万円(99・7%)、営業利益148億21百万円(102・6%)、経常利益164億5百万円(100・2%)、純利益101億68百万円(99・2%)となった。
既存店売上高はラルズ、道南ラルズは前年を上回ったものの、残りの6社は前年割れで、全体では99・4%。特に第4四半期は厳しかった。
コストが上昇するなかで、グループ企業の仕入の統合やロス率の改善などで粗利率は25・2%で0・4ポイント上昇した。
20年2月期連結は、売上高5200億円(101・5%)、営業利益148億30百万円(100・1%)、経常利益164億10百万円(100・0%)、純利益100億円(98・3%)を予想する。
7月には新たな情報システムを本格稼働させ、商・物流改革やロス削減などで14億円の導入効果を見込む。
昨年12月には、バローホールディングス、リテールパートナーズと3社で資本業務提携し「新日本スーパーマーケット同盟」を結成した。
すでに提携推進委員会が稼働し分科会活動がスタートしており、「留め型商品の開発や共同販促に向けて取り組みメーカーの選定などを行っている」(横山清社長)という。
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