国分西日本

        


2019年7月25日
国分西日本
低温食品
19年度のキーワードは「変化」

関西総合センター、9月竣工予定/ 18年度増収増益も計画未達

 国分グループのエリアカンパニーとして、近畿、中四国2府13県の広域をカバーする国分西日本(碇豊樹社長)は、「2019年度方針説明会」を15日に帝国ホテル大阪で開催、仕入れ先メーカー155社・173人(食品96社、酒類59社)が参加した。グループ本社の國分晃社長兼COOの全社方針に続いて、碇社長は「18年度は増収増益だったが、計画には大きく未達。20年度の第10次長計目標達成(売上高3070億円、経常利益31億円)に向けて、残り2年全力で取り組む。19年度のキーワードは『変化』。変化についていくのではなく、変化の先読みで物事を考え行動する」と力を込めた。3温度帯の関西総合センター(大阪府茨木市)は9月の竣工を予定している。

碇豊樹社長 19年度基本方針は6項目。①「エリアターゲット得意先への営業活動強化」は、シェアを落とさないためにも、顧客満足を高める他とは違う営業を強化する。②「中四国エリアの経営基盤再構築の完結」は、昨年は四国と広島を中心に進め、広島は完了、四国は6割程度できているので最後の詰めをしていく。残りは山陰エリア、今年重点的に取り組む。
 ③「戦略5業態への取組強化」は、1月の組織変更で経営統括部に戦略5業態の選任担当課長を設け、ここを起点に活動を進める。④「シンプルな業務推進による社内生産性の向上を図る」は、管理や受発注業務などの集約を昨年は大阪と広島でしてきたが、今年は大阪への集約を進める。それによってできたマンパワーを、営業力強化へつなげていく。
 ⑤「関西総合センター稼働に向けて万全の準備体制構築」は、念願の大型機能センターが9月に竣工する予定。フルに活用して、西日本エリアにおける国分グループの位置付けを高めていく。スタートが肝心、しっかり詰めていく。最後の⑥は「社内意識改革と向上心醸成」を掲げ、和を持って高い目標にチャレンジしていく。 ③「戦略5業態への取組強化」は、1月の組織変更で経営統括部に戦略5業態の選任担当課長を設け、ここを起点に活動を進める。④「シンプルな業務推進による社内生産性の向上を図る」は、管理や受発注業務などの集約を昨年は大阪と広島でしてきたが、今年は大阪への集約を進める。それによってできたマンパワーを、営業力強化へつなげていく。
 ⑤「関西総合センター稼働に向けて万全の準備体制構築」は、念願の大型機能センターが9月に竣工する予定。フルに活用して、西日本エリアにおける国分グループの位置付けを高めていく。スタートが肝心、しっかり詰めていく。最後の⑥は「社内意識改革と向上心醸成」を掲げ、和を持って高い目標にチャレンジしていく。
 18年度売上高は2943億44百万円(前年比0・8%増)、経常利益20億28百万円(3・0%増)の増収増益。売上高は近畿の帳合変更の影響が大きく計画には未達。利益は取引先の収益改善などに取り組んだが、物流費高騰が著しく計画は未達。
 カテゴリー別売上高構成比は、食品49・8%、酒類46・3%、その他3・9%。前年度より食品が2・9ポイント高まり、酒類が2・9ポイント縮小。「酒類の構成比ダウンが、今年の収益にどう影響してくるかが懸念材料」とした。
 小売チャネル別構成比は量販店37・4%、DS5・0%、生協4・2%、ドラッグ・ホームセンター8・3%、百貨店3・1%、CVS7・1%、業務用酒販店8・7%、外食ユーザー5・4%、大卸12・0%、一般酒販店4・1%。前年度に対して量販店、ドラッグ・ホームセンターが拡大し、百貨店、DS、CVS、一般酒販店が縮小。スーパーでは中小規模店に対する売上げが、18年度は43%増(前年度35%増)と好調に拡大、「メーカーの手の届かないところで、当社のフォローがしっかりできている。外食も5%増で営業活動がきっちりできてきた」と手応えをつかむ。
低温食品
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