2019年1月1日増刊号1集

消費税増税と軽減税率

システム改修待ったなし/ 「慣れるしかない」/ 景気対策はシンプルに

クリックで拡大

 今年10月、消費税率が10%にアップ、同時に初の軽減税率制度が採用され酒類と外食を除く飲食料品の税率は8%のまま据え置きになる。会計システムの改修には6~8カ月がかかるとされ、特に中小企業では準備が遅れている。消費者に直接対応する小売業はイートインでの飲食をはじめ、当初はトラブルの発生が避けられそうにない。「多少の混乱はあるだろうが、慣れるしかない」というのが業界関係者の共通認識。景気対策のキャッシュレス決済を対象としたポイント還元もわかり難く、ある大手食品卸のトップも「民間業者としては手間のかからない、シンプルな仕組みにしてほしい」と語る。これまでグローサラントを魅力あるものにしようと工夫を重ねてきたスーパーや、イートインの設置で店内飲食を促進してきたコンビニも、戦略の軌道修正を迫られそうだ。特にグローサラントはさらにイベント性、エンターテイメント感を演出して、集客力を高めることも必要になるだろう。外食産業の逆風は避けられないものの、ファストフード業態は軽減税率の対象となるテイクアウトが増えると予想され、日本アクセスでは「食材だけでなく容器の提案までが、役割として求められる」とビジネスチャンスとして前向きに捉える。

会員登録に進む
続きを読む(会員限定)

2018年12月29日