食品産業センター

HACCP制度化 手引書作成を支援/ 原料原産地・遺伝子組換えなど/ 食品表示法 見直しのルール化を/ 消費税引上げ/ 外税恒久化と需要平準化

 一般財団法人食品産業センターの村上秀徳理事長は8日、専門マスコミとの懇談会において「食品産業をめぐる最近の諸問題」について述べた。HACCP制度化に向けて18年度も手引書(基準B)の作成を支援、加工食品の原料原産地表示など食品表示の見直しが毎年のようにあるため、見直しのルール化を消費者庁に要請、消費税引上げでは「外税方式」の恒久化等を政府側に要望した。

会員登録に進む
続きを読む(会員限定)

2018年6月15日