日本加工食品卸協会

18年度事業/ 消費税軽減税率対応を強化/ トラック予約・受付システム開発

 日本加工食品卸協会(=日食協、國分晃会長)は18年度事業として19年10月から導入予定の消費税軽減税率制度への対応を円滑に行う準備期間として、3月に作成した「企業間取引の手引き」の改訂版を8月末頃に公開、物流関連ではトラックの待機時間削減のため業界標準のトラック予約・受付システムの開発を進める計画。

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2018年6月12日