ビール類課税出荷

17年は97.4%/ 「缶製品の伸長」に光明/ “基幹ブランド集中”戦略継続/ 樽生価格改定、定義変更に注目/ 3、4月の動きに注目

 ビール5社の2017年ビール類課税出荷数量は、前年比97・4%の4億407万6000ケース(大瓶換算)となった。年初から“ビール復権”に取り組んだが、飲酒人口の減少などに加え、改正酒税法に対応した特売価格の上昇、夏場の天候不順、缶チューハイなどRTDへの需要流出などが重なり、13年連続でマイナスとなった。ただ、「基幹ブランドの缶がプラス」など光が射すところもあり、各社は今年もビール主力に集中した取り組みでプラス計画の達成を目指す。

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2018年1月19日