製・配・販連携協議会
多言語商品情報提供／年明けから本格運用へ／オールジャパンの取り組み推進／メーカーなど入会受け付け
経産省の支援によりメーカー・卸売・小売の3層で組織する製・配・販連携協議会（事務局・流通システム開発センターと流通経済研究所）は訪日外国人客に商品情報を提供できる「多言語商品情報」提供のテストを年内開始、年明けから本格運用を目指し、メーカーなどの入会受け付けをはじめた。JANコードをベースにデータベースを開発、アプリを利用し、安価なコストで多言語化に対応できるオールジャパンの取り組みとして推進してきた。
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