日本加工食品卸協会
軽減税率の業界対応／「企業間取引の手引き」中間報告／受発注処理は現行通り／税率は製造業が判定／当初からインボイス対応
日本加工食品卸協会（＝日食協、國分晃会長）が2019年10月に予定されている「消費税軽減税率制度」に対応するため設置した、軽減税率対応システム専門部会（座長・大久保敏男三菱食品情報システム部ITサポートグループマネージャー）が「消費税軽減税率対応企業間取引の手引き」の取りまとめ作業を進めてきたが、このほど中間報告を行った。基本方針としてシステム改修を最小限に抑えるため、受発注処理は現状通りとして、請求・経理処理において軽減税率対応する方向で検討を進めている。
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