酒類業中央団体連絡協議会

2018年度 酒税制度改正/租税特措法87条の恒久化引き続き要望

 酒類業中央団体連絡協議会はこのほど、酒類業界9団体の2018年度の酒税制度改正に関する要望を取りまとめた。制度改正面では▽酒税の大幅減税▽租税特別措置法および震災特例法が規定する酒税税率の特例の恒久化▽独立行政法人酒類総合研究所の機能の維持・強化▽制度の簡素合理化▽貸倒れに係る酒税の還付制度の創設▽酒類業の健全な発達のための措置――を要望。執行面では▽消費税の円滑・適正な転嫁▽時代の要請を踏まえた酒類販売業免許制度の構築と運用▽公正な取引市場の確保――を求めた。

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2017年9月19日